歯科検診の費用はいくら?500円や無料で受けられる公的健診も解説
歯科検診を受けたいと思っても、窓口でいくら払うことになるのか分からず、予約をためらっていませんか?
歯科検診の費用は、自治体が実施する公的な健診を使うのか、歯科医院で保険診療として受診するのかによって大きく変わります。
同じ「歯の検診」という言葉でも、500円で受けられるもの、無料で受けられるもの、検査や処置の内容に応じて保険の自己負担が発生するものが混在しているため、費用の全体像がつかみにくくなっています。
この記事では、自治体の歯周病検診や妊婦歯科健診、後期高齢者歯科健診の費用と内容を公的な情報をもとに整理し、追加で料金が発生する場面や、検診を無駄なく受けるための考え方までを一般の方にも分かる言葉でまとめました。
歯科検診の費用が人によって違う理由
友人は「500円だった」と言い、別の人は「数千円かかった」と言うなど、歯科検診の費用の話は人によってばらばらに聞こえます。
- 公的な歯科健診と歯科医院の定期検診は別のもの
- 保険診療の窓口負担は年齢で割合が変わる
- 予防目的の検診と治療目的の受診の違い
その違いは、歯科医院の良し悪しではなく、どの制度を使って受診したかによって生まれていることがほとんどです。
制度の違いを知らないまま受診すると、想定外の金額に驚いたり、使えたはずの無料の健診を見逃したりすることにつながります。
ここでは、費用が分かれる仕組みの土台となる考え方を確認していきます。
公的な歯科健診と歯科医院の定期検診は別のもの
歯科検診の費用を考えるうえで最初に押さえたいのは、自治体などが実施する公的な歯科健診と、歯科医院に自分で通う定期検診とでは、費用の決まり方がまったく異なるという点です。
公的な歯科健診は、自治体や医療保険の運営団体が対象者や内容をあらかじめ定めており、自己負担額も500円や無料のように一律で決められています[1]。
一方で歯科医院の定期検診は、その日に行った検査や処置の内容によって窓口の金額が決まるため、同じ医院に通っていても受診日ごとに支払う額が変わることがあります。
対象から外れている年は、歯科医院での受診を中心に考えることになります。
保険診療の窓口負担は年齢で割合が変わる
歯科医院で保険診療を受けたときに窓口で支払う金額は、医療費の全額ではなく、年齢などに応じて決められた割合分だけです。
この負担割合は全国共通の仕組みとして定められており、70歳未満の方は3割、6歳未満の子どもは2割、70歳から74歳までの方は2割、75歳以上の方は1割とされています[4]。
年齢ごとの負担割合をまとめると、次のようになります。
医療費の自己負担割合(年齢別)
| 年齢 | 自己負担割合 | 補足 |
|---|---|---|
| 6歳未満(義務教育就学前) | 2割 | ― |
| 6歳以上70歳未満 | 3割 | ― |
| 70歳から74歳 | 2割 | 現役並み所得者は3割 |
| 75歳以上 | 1割 | 現役並み所得者は3割 |
出典:[4]をもとに作成
予防目的の検診と治療目的の受診の違い
保険診療は、むし歯や歯周病などの病気や症状があり、その検査や治療を行う場合に使われる仕組みです。
症状のない方が予防のためだけに受ける検診は、保険診療とは別の枠組みで扱われることが一般的で、ここに公的な健診の役割があります。
自治体の健診では、検診そのものは決められた自己負担で受けられる一方、同じ日に治療や検査を受けると保険診療となり、別に費用が発生すると明記されています[2]。
費用を抑えたいと考える場合でも、見つかった病気を放置すれば後の治療が大がかりになりかねないため、治療を受けるかどうかは歯科医師の説明を聞いて判断するのが賢明です。
検診と治療を別のものとして理解しておくと、受付での会計に納得しやすくなり、費用への不安も小さくなります。
自治体の歯周病検診の費用と内容
歯科検診の費用を抑えたい方にとって、もっとも身近な選択肢が自治体の歯周病検診です。
- 横浜市では節目の年齢に500円で受けられる
- 無料になる人と事前の手続き
- 検診で調べることと含まれないこと
- 当日に治療を受けたときの費用
多くの自治体が節目の年齢の住民を対象に実施していますが、案内のはがきを見落としたり、自分が対象だと気づかなかったりして、利用しないまま年度を終えてしまう方も少なくありません。
ここでは横浜市の歯周病検診を具体例に、費用や無料になる条件、検診で行うことと行わないことを順に見ていきます。
自治体によって細かな条件は異なるものの、仕組みの考え方は共通する部分が多いため、お住まいの地域の制度を調べる際の手がかりになるはずです。
横浜市では節目の年齢に500円で受けられる
横浜市の歯周病検診は、受診日時点で市内に住んでいる満20歳、満30歳、満40歳、満50歳、満60歳、満70歳の方を対象としており、令和7年4月から対象年齢が広げられました[1]。
自己負担額は500円と定められており、受診する前から支払う金額がはっきり分かる点が公的な検診の大きな利点です[1]。
対象が10年ごとの節目に限られているのは、限られた予算のなかで多くの住民に口の状態を見直すきっかけを届けるためと考えられます。
受診の際には住所と生年月日が確認できる健康保険証などを持参する必要があり、持ち物がそろっていないと検診の扱いにならない可能性があります[1]。
無料になる人と事前の手続き
横浜市の歯周病検診では、500円の自己負担が免除され、無料で受けられる方も定められています[1]。
具体的には、70歳の方、生活保護を受けている世帯の方、中国残留邦人等支援給付制度が適用される方、前年度の市民税・県民税が非課税または均等割のみ課税の世帯の方が対象です[1]。
70歳の方は年齢が確認できる健康保険証などを持参すれば無料になりますが、非課税世帯などに当たる方は検診を受ける前に区役所での手続きが必要とされています[1]。
金額としては小さく感じられても、家計に余裕がない時期には負担に感じる方もいるため、制度を正しく使うことには意味があります。
検診で調べることと含まれないこと
横浜市の歯周病検診で行うのは、すべての歯を目で見て状態を確認する視診と、特定の歯の歯周ポケットと呼ばれる歯と歯ぐきの間の溝を測る検査です[1]。
歯周ポケットの深さを測ると、歯ぐきの炎症や歯周病の進み具合の目安がつかめるため、痛みなどの自覚症状がない段階でも口の状態を把握できます。
その一方で、レントゲンによる画像検査や歯石の除去などは、この検診では実施しないと明記されています[1]。
公的な検診の役割は、口の状態を確認して必要な受診につなげることにあり、処置そのものは別の扱いになると理解しておくと誤解を防げます。
当日に治療を受けたときの費用
検診の結果、むし歯や歯周病などの治療が必要と分かっても、横浜市の歯周病検診では受診者が希望しない限り当日に治療は行わないとされています[1]。
希望して同じ日に治療を受けた場合は、検診の受診料とは別に、窓口で治療費が徴収されます[1]。
この治療費は保険診療として扱われるため、年齢などに応じた負担割合に沿って金額が決まり、500円の検診料だけで済むわけではありません。
治療を当日に受けるか、改めて予約を取るかは自分で選べるため、費用の説明を受けてから決めても遅くはありません。
妊娠中や高齢期に無料で受けられる歯科健診
歯科健診のなかには、自己負担なしで受けられるものもあり、代表的なのが妊婦向けと後期高齢者向けの健診です。
- 妊婦歯科健診は妊娠期間中に1回無料
- 受診の時期と当日の持ち物
- 後期高齢者歯科健診は年度に1回無料
- 高齢者向けの健診で確認する項目
どちらも口の健康が全身の状態や日々の生活に影響しやすい時期に合わせて用意された制度ですが、対象者に十分知られているとはいえません。
無料の健診を知らずに歯科医院で保険診療として受診すると、本来はかからなかった費用を支払うことになります。
ここでは神戸市の妊婦歯科健診と堺市の後期高齢者歯科健診を例に、費用や受診の流れを確認していきます。
妊婦歯科健診は妊娠期間中に1回無料
神戸市では、市内に住民登録をしている妊婦の方を対象に、妊娠期間中に1回、費用無料で歯科健診を受けられる制度を設けています[2]。
健診では、むし歯やかみ合わせといった歯の状況、歯ぐきの炎症や歯石、歯周ポケットの状態、顎関節や粘膜の異常などを確認し、その結果をもとにした歯科保健指導も受けられます[2]。
レントゲン検査は行わないとされているため、おなかの赤ちゃんへの影響を心配する方にとっても受けやすい内容といえます[2]。
妊娠中はつわりで歯みがきがおろそかになりやすく、自分でも気づかないうちに口の状態が変わっていることがあるため、無料の機会を活用する価値は大きいはずです。
受診の時期と当日の持ち物
神戸市の妊婦歯科健診は、妊娠16週から20週くらいの安定期に入ってすぐの時期に受けるよう勧められています[2]。
この時期を過ぎるとおなかが大きくなり、診療台に長く横になるのがつらくなる方もいるため、体調が落ち着いたタイミングで早めに予約するのが理にかなった選び方です。
受診は予約制で、市が実施医療機関として掲載している歯科医院でのみ受診票を使える仕組みです[2]。
健診の当日に治療や検査を受けると保険診療となって費用が発生し、その際にはマイナ保険証または資格確認書が必要になります[2]。
後期高齢者歯科健診は年度に1回無料
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度でも、歯科健診が用意されています。
堺市が案内する大阪府後期高齢者医療広域連合の歯科健康診査は、被保険者を対象に年度中1回、無料で受けられます[3]。
ただし6か月以上入院している方や、特別養護老人ホームなどの施設に入所している方、介護予防の口腔ケアなど他の歯科健診事業を受けている方は対象外とされています[3]。
通院が難しく在宅で医療や介護を受けている方には、訪問による歯科健診の仕組みもあり、申し込みは市の担当課で受け付けています[3]。
高齢者向けの健診で確認する項目
後期高齢者向けの歯科健診は、歯や歯ぐきの状態だけでなく、食べる、飲み込む、話すといった口の働きまで幅広く確認する点に特徴があります。
堺市の案内では、問診、歯の状態、歯周組織の状態、かみ合わせ、口の清掃状態、口の乾燥、かむ力、舌や唇の動き、飲み込み、顎関節の動き、口の粘膜が健診の項目に挙げられています[3]。
年齢を重ねると、歯が残っていても飲み込む力が弱まったり、口が乾きやすくなったりして、食事の楽しみや栄養の取り方に影響が出ることがあります。
ここまで見てきた公的な歯科健診の主な違いを整理すると、次のようになります。
公的な歯科健診の費用と主な条件の比較
| 健診の種類(例) | 対象 | 自己負担 | 回数 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 歯周病検診(横浜市) | 満20歳から10歳刻みで満70歳 | 500円(70歳などは無料) | 対象年齢の年 | レントゲン・歯石除去は行わない |
| 妊婦歯科健診(神戸市) | 市内に住民登録のある妊婦 | 無料 | 妊娠期間中に1回 | 当日の治療・検査は保険診療 |
| 後期高齢者歯科健診(堺市) | 大阪府後期高齢者医療の被保険者 | 無料 | 年度中1回 | 追加の検査や治療は自己負担 |
出典:[1][2][3]をもとに作成
歯科検診の費用を無駄にしない受け方
せっかく歯科検診を受けるからには、余計な出費を避けつつ、口の健康をしっかり確認してもらいたいところです。
- 予約の段階で公的な健診だと伝える
- 追加の検査や治療は別料金になると心得る
- 受診の頻度は少なくとも年1回以上が目安
- 家族の歯科検診の費用をまとめて整理する
- お住まいの自治体の制度を確認する
費用の面で損をしてしまう原因の多くは、制度の条件を知らなかったことや、受付での伝え方があいまいだったことにあります。
少しの準備で防げる行き違いも多いため、受診の前に押さえておきたいポイントを知っておくと役立ちます。
ここでは、予約から会計、受診の頻度まで、費用を無駄にしないための考え方を確認していきます。
予約の段階で公的な健診だと伝える
自治体の健診を利用する場合は、予約の電話の時点で、どの制度の健診を受けたいのかをはっきり伝えることが大切です。
横浜市では、医療機関に予約する際に「横浜市の歯周病検診を受診したいです」と伝えるよう案内しています[1]。
ひと言添えずに通常の予約として受診すると、歯科医院側が保険診療として受け付けてしまい、健診の自己負担額とは異なる金額を請求される可能性があります。
予約を入れる前に自治体の一覧で医療機関を確認し、電話口で制度の名前を伝えるという二つの手順を踏むだけで、会計時の行き違いをかなり減らせます。
追加の検査や治療は別料金になると心得る
公的な健診の費用はあくまで決められた検査項目の分であり、それを超える検査や処置には別の費用がかかります。
堺市の後期高齢者歯科健診でも、健診項目以外の検査や治療を受けた場合は自己負担になると示されています[3]。
検診の場で歯石の付着や小さなむし歯を指摘され、その流れで処置を受けると、会計が想定より高くなることがあります。
処置を勧められたときは、その場で内容とおおよその費用、保険が使えるかどうかを確認し、納得したうえで受けるかどうかを決めると安心です。
受診の頻度は少なくとも年1回以上が目安
費用を考えるときには、1回あたりの金額だけでなく、どのくらいの間隔で受けるかも合わせて考える必要があります。
厚生労働省の資料では、成人は少なくとも年1回以上、歯科健診を受けることが望ましいとされています[5]。
自治体の歯周病検診は10年ごとの節目に限られることが多いため、それ以外の年は歯科医院での定期的な受診で口の状態を確認していくことになります。
年に1回以上の受診を習慣にしておけば、小さな変化の段階で対処しやすくなり、長い目で見た負担を抑えることにつながります。
1回あたりの費用だけを比べて受診を控えるよりも、年間を通じて口の健康にかける総額で考えるほうが、家計にとっても納得のいく判断がしやすくなるはずです。
家族の歯科検診の費用をまとめて整理する
歯科検診の費用は一人ひとりの年齢や状況で変わるため、家族全員の分を一度に整理しておくと、年間の出費を見通しやすくなります。
保険診療の負担割合は、小学校に上がる前の子どもは2割、70歳未満の方は3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割と分かれているため、同じ家族でも窓口での金額に差が出ます[4]。
そのうえで、妊娠中の方がいれば妊婦歯科健診、節目の年齢の方がいれば歯周病検診、75歳以上の方がいれば後期高齢者歯科健診というように、使える公的な健診を家族ごとに当てはめていきます[1][2][3]。
公的な健診の対象になる年を把握しておけば、その年は検診を健診制度に任せ、浮いた分を治療や定期的なクリーニングに回すといった計画も立てられます。
お住まいの自治体の制度を確認する
この記事では横浜市、神戸市、堺市の例を取り上げましたが、歯科健診の対象年齢や自己負担額、受診できる期間は自治体ごとに異なります。
同じ歯周病検診でも、対象を節目の年齢に絞る自治体もあれば、幅広い年齢を対象にする自治体もあり、無料になる条件も一様ではありません。
後期高齢者向けの健診は、加入している医療保険の運営団体によって実施の方法が違うため、お住まいの地域の案内を確かめる必要があります[3]。
制度の内容は年度ごとに見直されることもあるため、以前に調べた情報のままにせず、受診する年度の案内を確認する習慣をつけておくと確実です。
歯科検診の費用に関するよくある質問
歯科検診の相場はいくらですか?
歯科医院で保険診療として受診する場合は、行った検査や処置の内容と負担割合によって金額が変わるため、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。
おおよその金額を知りたいときは、予約の際に受付で「検診だけを受けた場合の目安」を尋ねておくと安心です。
歯医者で10割負担だといくらになりますか?
保険診療の負担割合は年齢などに応じて1割から3割と決められているため、保険の資格を確認できる書類を持参して受診することが大切です[4]。
保険が適用されない自由診療の処置を選んだ場合も全額が自己負担になるため、処置を受ける前に保険の対象かどうかを確認しておきましょう。
子どもの歯科検診の費用はどうなりますか?
多くの自治体では子どもの医療費を助成する制度を設けており、窓口での負担がいっそう軽くなることもあるため、お住まいの地域の制度を確認してみてください。
乳幼児健診のなかで歯科の確認を受けられる場合もあるため、母子健康手帳や自治体からの案内に目を通しておくと費用をかけずに口の状態を把握できます。
妊婦歯科健診で歯石取りをすると費用はかかりますか?
健診では歯石の付き具合を確認しますが、歯石を取る処置まで受けるかどうかで当日の支払いが変わってきます[2]。
処置を希望する場合は、費用について歯科医師の説明を受けてから受けるようにすると、会計で戸惑わずに済みます[2]。
歯科検診の費用に関するまとめ
歯科検診の費用は、自治体の公的な健診を使うのか、歯科医院で保険診療として受診するのかによって大きく変わります。
横浜市の歯周病検診のように節目の年齢に500円で受けられる制度があり、70歳の方や非課税世帯などは無料になる場合もあります。
妊婦歯科健診や後期高齢者歯科健診のように、決められた回数を無料で受けられる健診も用意されています。
どの健診でも、決められた検査項目を超える検査や治療に進んだ部分は、保険診療などとして別に費用がかかる点に注意が必要です。
保険診療の窓口負担は年齢などに応じて1割から3割と決まっているため、家族の費用を比べるときは負担割合の違いを踏まえて考えましょう。
予約の際に公的な健診を受けたいと伝え、追加の処置は費用の説明を受けてから判断するだけで、会計での行き違いを防ぎやすくなります。
参考文献
[1] 横浜市「歯周病検診」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kenshin-kensa/15388.html
[2] 神戸市「妊婦歯科健康診査」
https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/kosodate/maternity/kenshin/ninpu.html
[3] 堺市「後期高齢者歯科健康診査」
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kourei/kouki_insurance/dentalcheckup.html
[4] 厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
[5] 厚生労働省「歯科健診に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/001712216.pdf