マウスピース矯正の費用と内訳|保険適用や医療費控除で負担を抑える方法
マウスピース矯正に興味はあるものの、総額でいくらかかるのか、保険は使えるのか、あとから追加費用がかからないかが気になっていませんか?
一般的な矯正歯科治療は保険の対象外とされており、マウスピース矯正も多くの場合は自費(自由診療)になります[1]。
一方で、厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常など、一定の条件を満たす矯正歯科治療は保険の対象となります[1][2]。
この記事では、厚生労働省や国税庁などの資料をもとに、マウスピース矯正の費用の考え方、費用の内訳、保険が使えるケース、医療費控除、費用で後悔しないための確認ポイントまでを順にまとめます。
マウスピース矯正の費用は原則として自費になる
マウスピース矯正は決して安い治療ではないため、まずは費用の基本的な仕組みを知っておきたいですよね。
一般的な矯正歯科治療は保険の対象外とされており、見た目を整える目的のマウスピース矯正は自費(自由診療)になるのが基本です[1]。
- 一般的な矯正歯科治療は保険の対象外
- 自費のため医院ごとに費用が異なる
- 全体矯正か部分矯正かで費用が変わる
自費の治療は費用を医院ごとに決められるため、同じマウスピース矯正でも医院や治療の範囲によって金額が大きく異なります。
ここでは、マウスピース矯正の費用が原則として自費になる理由と、費用が変わる主な要因を確認していきます。
一般的な矯正歯科治療は保険の対象外
マウスピース矯正を含む一般的な矯正歯科治療は、保険の対象外です。
口唇口蓋裂などに対する矯正歯科治療は、一般的な矯正歯科治療とは異なり保険診療の対象とされています[1]。
裏を返すと、歯並びを整えたい、見た目をきれいにしたいといった一般的な矯正歯科治療は、保険が使えないということになります[1]。
保険が使えない治療は、検査から装置、通院までの費用を全額自分で負担することになります。
自費のため医院ごとに費用が異なる
自費の治療は、医院ごとに費用が異なるのが特徴です。
保険の治療は全国共通の点数で費用が決まりますが、自費の治療は各医院が料金を設定しています。
同じマウスピース矯正でも、使うマウスピースの種類や治療の進め方、医院の方針によって金額が変わります。
料金表に載っている金額が装置代だけなのか、検査や通院の費用まで含まれているのかも、医院によって異なります。
全体矯正か部分矯正かで費用が変わる
マウスピース矯正の費用は、歯並び全体を整えるか、一部だけを整えるかによっても変わります。
歯並び全体を動かす全体矯正は、使うマウスピースの枚数が多く、治療期間も長くなりやすいため、費用が高くなる傾向があります。
前歯のすき間や軽いガタつきなど、一部の歯だけを整える部分矯正は、全体矯正よりも費用を抑えられることがあります。
ただし、部分矯正で対応できるかどうかは、歯並びやかみ合わせの状態によって決まります。
マウスピース矯正の費用の基本を表にまとめました。
マウスピース矯正の費用の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険 | 一般的な矯正歯科治療は保険の対象外で、原則として自費 |
| 費用の決まり方 | 自費のため医院ごとに料金が異なる |
| 治療範囲 | 全体矯正か部分矯正かで費用が変わる |
| 比べ方 | 表示価格ではなく、治療を終えるまでの総額で比べる |
出典:[1]をもとに作成
マウスピース矯正の費用の内訳
マウスピース矯正の費用は、装置代だけでなく、いくつかの項目に分かれていることが一般的です。
- 相談料・検査料・診断料
- 装置料(マウスピース代)
- 調整料・通院ごとの費用
- 保定装置(リテーナー)の費用
- 追加の費用や作り直しの費用
内訳を知らないまま契約すると、検査や通院、治療後の装置などに思わぬ費用がかかることがあります。
どの費用が料金に含まれているかは医院によって異なるため、項目ごとに確認しておくことが大切です。
ここでは、マウスピース矯正でかかる主な費用の内訳を確認していきます。
相談料・検査料・診断料
マウスピース矯正を始める前には、相談や検査、診断にかかる費用が必要になることがあります。
最初の相談では、歯並びの悩みや希望を伝え、マウスピース矯正が向いているかどうかの説明を受けます。
検査では、レントゲン撮影や歯型の採取、口の中の写真撮影などを行い、歯やあごの状態を詳しく調べます。
検査の結果をもとに、どのように歯を動かすか、どれくらいの期間がかかるかといった治療計画が立てられます。
装置料(マウスピース代)
マウスピース矯正の費用の中心になるのが、マウスピースそのものにかかる装置料です。
マウスピース矯正では、歯の動きに合わせて少しずつ形の異なるマウスピースを順番に交換しながら歯並びを整えていきます。
歯並び全体を大きく動かす場合は、必要なマウスピースの枚数が多くなり、装置料も高くなる傾向があります。
マウスピースにはさまざまな種類があり、どの種類を使うかによっても費用が変わります。
調整料・通院ごとの費用
マウスピース矯正では、治療中に定期的に通院して、歯の動きを確認してもらいます。
通院のたびに、歯が計画どおりに動いているか、マウスピースが合っているかなどをチェックします。
医院によっては、通院のたびに調整料や処置料がかかる場合があります。
一方で、通院ごとの費用をあらかじめ総額に含めている医院もあります。
保定装置(リテーナー)の費用
マウスピース矯正が終わったあとも、保定装置(リテーナー)にかかる費用が必要になることがあります。
歯は動かしたあとに元の位置へ戻ろうとする性質があるため、矯正後は整えた歯並びを保つための装置を使います。
この保定装置を使う期間を保定期間と呼び、保定期間中も定期的に通院して歯並びの状態を確認します。
保定装置の費用や保定期間中の通院費が、矯正の料金に含まれているかどうかは医院によって異なります。
追加の費用や作り直しの費用
マウスピース矯正では、治療の途中で追加の費用がかかることもあります。
歯が計画どおりに動かなかった場合には、治療計画を立て直して、新しいマウスピースを作り直すことがあります。
マウスピースをなくしたり割ってしまったりした場合にも、作り直しの費用がかかる場合があります。
歯を動かすすき間をつくるために歯を少し削る処置や、むし歯の治療など、矯正とは別の処置が必要になることもあります。
マウスピース矯正の費用の主な内訳を表にまとめました。
マウスピース矯正の費用の主な内訳
| 費用の項目 | 主な内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 相談料・検査料・診断料 | 相談、レントゲンや歯型の検査、治療計画の作成 | 治療を始めなかった場合も費用がかかるか |
| 装置料 | マウスピースの製作費用 | 何枚分が含まれ、追加分はどうなるか |
| 調整料・通院費 | 定期的な通院での確認 | 1回ごとの費用と通院回数の見込み |
| 保定装置の費用 | 矯正後に歯並びを保つ装置と通院 | 料金に含まれているか、作り直しの費用 |
| 追加費用 | マウスピースの作り直しや別の処置 | どのような場合にいくらかかるか |
マウスピース矯正が保険適用になるケース
マウスピース矯正は原則として自費ですが、矯正歯科治療の中には保険が使えるケースもあります。
- 厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常
- 永久歯が生えてこない場合や顎の手術が必要な場合
- 保険で治療を受けられるのは届け出をした医療機関のみ
- 18歳未満は育成医療の対象になる場合がある
保険の対象となるのは、生まれつきの疾患や顎の病気などに起因するかみ合わせの異常に対する矯正歯科治療に限られています[1][2]。
対象となる場合でも、決められた施設基準を満たして届け出た医療機関で治療を受ける必要があります[1]。
ここでは、矯正歯科治療が保険の対象となる主なケースと、保険で治療を受けるための条件を確認していきます。
厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常
保険の対象となる代表的なケースが、厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常です。
「厚生労働大臣が定める疾患」に起因した咬合異常に対する矯正治療は、保険適用となる条件の一つとされています[2]。
2024年度の保険改定により、口唇口蓋裂(唇顎口蓋裂)やその他の顎・口腔の先天異常を含む66疾患の矯正歯科治療に保険が適用されると示されています[1]。
対象となる疾患には、ダウン症候群やターナー症候群、ピエール・ロバン症候群なども挙げられています[1]。
永久歯が生えてこない場合や顎の手術が必要な場合
疾患のほかにも、永久歯が生えてこない場合や顎の手術が必要な場合に、保険が使えることがあります。
前歯3歯以上の永久歯の萌出不全に起因した咬合異常に対する矯正治療は、埋伏歯開窓術を必要とするものに限り、保険適用の条件の一つとされています[2]。
顎変形症の手術前後の矯正治療も、顎離断等の手術を必要とするものに限り、保険適用の条件とされています[2]。
顎変形症は、上あごや下あごの大きさや位置のずれによって、かみ合わせや顔のバランスに影響が出る状態です。
保険で治療を受けられるのは届け出をした医療機関のみ
保険で矯正歯科治療を受けるには、決められた条件を満たした医療機関を選ぶ必要があります。
保険適用の矯正歯科治療は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関のみで受けられるとされています[1]。
対象となる疾患があっても、届け出をしていない医療機関では保険を使って矯正歯科治療を受けることはできません。
届け出をしている医療機関は、地方厚生(支)局のホームページなどで確認できるとされています[1]。
18歳未満は育成医療の対象になる場合がある
18歳未満で口唇口蓋裂などがある場合は、自立支援医療(育成医療)の対象になることがあります。
自立支援(育成)医療の対象年齢は18歳未満とされています[1]。
口唇口蓋裂では、音声・言語機能障害や咀嚼機能障害が対象とされ、歯科矯正は咀嚼機能障害の改善を目的として不正咬合を改善するものと示されています[1]。
育成医療は、医療費の自己負担を軽くするための公的な制度で、利用するにはお住まいの自治体での手続きが必要です。
矯正歯科治療が保険の対象となる主なケースを表にまとめました。
矯正歯科治療が保険の対象となる主なケース
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 厚生労働大臣が定める疾患 | 口唇口蓋裂など66疾患に起因した咬合異常に対する矯正治療 |
| 永久歯の萌出不全 | 前歯3歯以上の萌出不全に起因した咬合異常(埋伏歯開窓術が必要なもの) |
| 顎変形症 | 顎離断等の手術が必要な場合の手術前後の矯正治療 |
| 受診先の条件 | 施設基準に適合し、地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関 |
出典:[1][2]をもとに作成
マウスピース矯正の費用は医療費控除の対象になる?
自費のマウスピース矯正は高額になりやすいため、医療費控除で負担を軽くできないか気になる方も多いでしょう。
歯列矯正の費用は、目的によって医療費控除の対象になる場合とならない場合があります[3]。
- 治療目的の矯正は対象・見た目を整える目的は対象外
- 医療費控除の計算方法
- デンタルローンや分割払いの場合の扱い
医療費控除の対象になれば、支払った医療費の一部が所得から差し引かれ、税金の負担が軽くなります[4]。
ここでは、マウスピース矯正の費用が医療費控除の対象になるケースと、計算方法、支払い方法ごとの扱いを確認していきます。
治療目的の矯正は対象・見た目を整える目的は対象外
マウスピース矯正の費用が医療費控除の対象になるかどうかは、矯正の目的によって決まります。
発育段階にある子どもの成長を阻害しないように行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や目的からみて必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になるとされています[3]。
一方で、容ぼうを美化するための歯列矯正の費用は、医療費控除の対象にならないとされています[3]。
大人のマウスピース矯正でも、かみ合わせの異常を治療するために必要と認められる場合は、対象になる可能性があります。
医療費控除の計算方法
医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費をもとに計算されます。
医療費控除の金額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円を差し引いた金額で、上限は200万円とされています[4]。
その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントの金額を差し引きます[4]。
医療費控除の対象になるのは、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費です[4]。
デンタルローンや分割払いの場合の扱い
マウスピース矯正の費用をデンタルローンやクレジットで支払う場合も、医療費控除の対象になることがあります。
歯科ローンやクレジットで治療費を支払った場合は、信販会社が立替払いをした金額が、立替払いをした年の医療費控除の対象になるとされています[3]。
ただし、ローンの金利や手数料に相当する部分は、医療費控除の対象にならないとされています[3]。
治療期間が年をまたぐ場合は、それぞれの年に支払った金額が、その年の医療費控除の対象になります。
医療費控除のポイントを表にまとめました。
マウスピース矯正と医療費控除のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる場合 | 年齢や目的からみて、治療のために必要と認められる歯列矯正 |
| 対象にならない場合 | 容ぼうを美化するための歯列矯正 |
| 控除額の計算 | 支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円(総所得金額等200万円未満は5%)、上限200万円 |
| ローン・クレジット | 立替払いをした年の対象、金利や手数料は対象外 |
| 通院費 | 交通機関を利用した通院費は対象 |
出典:[3][4]をもとに作成
マウスピース矯正の費用で後悔しないための確認ポイント
マウスピース矯正は高額で治療期間も長いため、契約前の確認がとても重要です。
- 総額と追加費用を書面で確認する
- 解約・返金の条件を確認する
- 困ったときは消費生活センターに相談する
歯科の高額な自由診療をめぐっては、予約が取れない、解約時に一部しか返金されないといった相談が寄せられているとされています[5]。
費用の総額や追加費用、解約時の条件を事前に確認しておくことで、こうしたトラブルを防ぎやすくなります。
ここでは、マウスピース矯正の費用で後悔しないために、契約前に確認しておきたいポイントを見ていきます。
総額と追加費用を書面で確認する
契約前には、治療を終えるまでにかかる総額と、追加費用の有無を書面で確認しておきましょう。
自由診療は高額になりやすいため、保険適用との違い、金額、治療期間を契約前後によく確認するよう呼びかけられています[5]。
装置料だけでなく、検査料、通院ごとの費用、保定装置の費用などがすべて含まれているかを確かめることが大切です。
治療が計画どおりに進まなかった場合に、追加費用がかかるのかどうかも確認しておきたい点です。
解約・返金の条件を確認する
マウスピース矯正の契約では、途中で治療をやめる場合の解約・返金の条件も確認しておくことが大切です。
治療が続けられなくなったのに、解約時に高額な違約金を請求されたという相談事例も示されています[5]。
問診で保険の効かない治療を強く勧められ、その場で契約してしまったという相談も寄せられているとされています[5]。
解約の規定や違約金の根拠、金額の算定根拠が書かれた契約書などの書面を確認し、不透明・不合理な条項がないかを確かめるよう勧められています[5]。
困ったときは消費生活センターに相談する
契約やお金のことで困ったときは、消費生活センターなどの相談窓口を利用できます。
消費者トラブルの相談窓口として、局番なしの「188(いやや!)」の消費者ホットラインが案内されています[5]。
個人の消費者トラブルで不安や疑問がある場合は、早めに相談するよう勧められています[5]。
ただし、消費生活センターでは医療に関する相談は受けられないとされ、歯科治療を含む医療のことは基本的に法律家への相談が案内されています[5]。
マウスピース矯正の費用に関するよくある質問
マウスピース矯正の費用の平均はいくら?
一般的な矯正歯科治療は保険の対象外で、原則として自費になります[1]。
自費のため料金は医院ごとに異なり、全体矯正か部分矯正かによっても大きく変わります。
費用を比べるときは、検査料や通院費、保定装置の費用まで含めた総額で比較しましょう。
マウスピース矯正に保険は使える?
厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常や、顎の手術が必要な顎変形症などの場合は、保険が適用されることがあります[1][2]。
保険で治療を受けるには、施設基準を満たして届け出た医療機関を受診する必要があります[1]。
マウスピース矯正は医療費控除の対象になる?
容ぼうを美化するための歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になりません[3]。
対象になるかどうかは、矯正の目的を歯科医師に確認したうえで判断しましょう。
マウスピース矯正を分割払いにしても医療費控除は受けられる?
ただし、ローンの金利や手数料に相当する部分は対象外です[3]。
治療目的の矯正であることが前提になるため、目的もあわせて確認しておきましょう[3]。
マウスピース矯正の費用に関するまとめ
一般的な矯正歯科治療は保険の対象外のため、マウスピース矯正の費用は原則として自費になり、医院ごとに金額が異なります。
マウスピース矯正の費用には、相談・検査・診断料、装置料、通院ごとの費用、保定装置の費用、追加費用などが含まれることがあります。
厚生労働大臣が定める疾患に起因したかみ合わせの異常や顎変形症の手術前後などは、届け出をした医療機関で保険が使える場合があります。
治療のために必要と認められる歯列矯正は医療費控除の対象になり、容ぼうを美化するための矯正は対象外です。
デンタルローンで支払った場合も立替払いの金額は医療費控除の対象になりますが、金利や手数料は含まれません。
契約前には総額と追加費用、解約・返金の条件を書面で確認し、困ったときは消費者ホットライン188などに相談しましょう。
参考文献
[1] 厚生労働省「幼少期から成人期にかけて継続的な治療が必要な疾患に関する矯正歯科の立場からの説明」(育成医療受給者の実態の把握及び支援に関する有識者会議 資料、新潟大学医歯学総合病院矯正歯科 齋藤功)
https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001290474.pdf
[2] 東京都保健医療局「子供の矯正歯科治療 医療保険適応の経緯と矯正歯科分野における今後の取り組み」(令和3年度第1回東京都歯科保健対策推進協議会 資料、2022年3月28日)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/setsumei
[3] 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
[4] 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
[5] 柏市「歯科の自由診療、高額契約に注意!」(令和7年9月2日更新)
https://www.city.kashiwa.lg.jp/shohiseikatsu-c/chuichumoku/20250825.html