歯列矯正の費用相場はいくら?装置別の目安と内訳から保険適用や医療費控除まで

「歯列矯正をしたいけれど、費用は全部でいくらかかるの?」と気になっていませんか?

歯列矯正の費用は、歯並び全体を整えるか一部だけを整えるか、どの装置を使うかによって大きく変わり、医療機関によっても差があります。

装置の費用だけでなく、検査や毎月の調整、治療後の保定装置など、総額にはさまざまな費用が含まれます。

この記事では、歯列矯正の費用相場、費用の内訳、保険が適用されるケース、医療費控除や支払い方法、契約前に確認したい点についてまとめています。

歯列矯正の費用相場

「歯列矯正の費用は、だいたいどのくらいが目安なの?」と知りたい方も多いでしょう。

歯列矯正は、一部の病気などに伴うものを除いて保険が適用されない自由診療とされていて、費用は医療機関ごとに決められています[3]。

歯列矯正の費用相場
  • 歯列矯正の費用は治療の範囲と装置によって変わる
  • 歯並び全体を整える全体矯正の費用目安
  • 前歯など一部を整える部分矯正の費用目安
  • 装置の種類による費用の違い
  • 子どもの矯正の費用目安(1期治療・2期治療)

費用は治療する範囲や使う装置、歯並びの状態などによって変わり、数十万円から百万円を超えることもあります。

ここでは、歯列矯正の費用の目安を、治療の範囲や装置の種類ごとに整理します。

歯列矯正の費用は治療の範囲と装置によって変わる

歯列矯正の費用は、主に治療する範囲と使う装置の種類によって変わります。

歯並び全体を動かす全体矯正は、前歯など一部だけを動かす部分矯正に比べて、治療期間が長く、費用も高くなる傾向があります。

装置は、歯の表側にワイヤーを付ける方法、裏側に付ける方法、取り外しできるマウスピースを使う方法などがあり、種類によって費用が異なります。

歯並びの乱れが大きい場合や、抜歯が必要な場合は、治療期間が延びて費用が増えることもあります。

同じ装置でも、医療機関によって料金設定や費用に含まれる内容が異なります。
歯列矯正の費用を比べるときは、金額だけを見るのではなく、治療の範囲や装置、費用に含まれる内容をそろえて確認しましょう。

歯並び全体を整える全体矯正の費用目安

歯並び全体を整える全体矯正の費用は、装置によって異なりますが、一般に60万〜130万円程度が目安とされることが多いです。

全体矯正は、上下の歯並びやかみ合わせ全体を整える治療で、出っ歯や受け口、でこぼこの歯並びなど、さまざまな歯並びが対象になります。

治療期間は2〜3年程度かかることが多く、その間に定期的な通院が必要です。

歯の表側にワイヤーを付ける方法は、全体矯正の中では比較的費用を抑えやすい方法とされています。

裏側にワイヤーを付ける方法は、装置が目立ちにくい一方で、費用が高くなる傾向があります。
全体矯正を検討する場合は、装置の違いによる費用の差と、治療期間や通院の回数もあわせて確認しましょう。

前歯など一部を整える部分矯正の費用目安

前歯など一部の歯並びを整える部分矯正の費用は、一般に10万〜60万円程度が目安とされることが多いです。

部分矯正は、前歯のすき間や軽いでこぼこなど、動かす歯が少ない場合に検討される治療です。

動かす歯の本数が少ないため、全体矯正に比べて治療期間が短く、費用も抑えやすい傾向があります。

一方で、かみ合わせ全体に問題がある場合や、奥歯の位置を動かす必要がある場合は、部分矯正では対応できないこともあります。

部分矯正で対応できるかどうかは、精密検査で歯並びやかみ合わせを確認したうえで判断されます。
費用の安さだけで部分矯正を選ぶと、思っていた仕上がりにならないこともあるため、自分の歯並びに合った治療の範囲を歯科医師と相談しましょう。

装置の種類による費用の違い

歯列矯正の費用は、装置の種類によっても大きく変わります。

歯の表側にワイヤーを付ける表側矯正は、昔から行われている方法で、さまざまな歯並びに対応しやすいとされています。

歯の裏側にワイヤーを付ける裏側矯正は、外から装置が見えにくいものの、装置の作製や調整に手間がかかるため、費用が高くなる傾向があります。

上の歯だけ裏側、下の歯は表側に装置を付けるハーフリンガル矯正は、表側矯正と裏側矯正の中間程度の費用になることが多いです。

マウスピース矯正は、透明なマウスピースを交換しながら歯を動かす方法で、治療の範囲によって費用の幅が大きくなります。

装置ごとの費用の目安を、次の表にまとめました。

装置別の歯列矯正の費用目安(全体矯正の場合)

装置の種類費用の目安主な特徴
表側矯正(ワイヤー)60万〜130万円程度さまざまな歯並びに対応しやすい
裏側矯正(ワイヤー)100万〜170万円程度装置が外から見えにくい
ハーフリンガル矯正90万〜150万円程度上の歯は裏側、下の歯は表側に装置を付ける
マウスピース矯正60万〜120万円程度透明な装置を自分で取り外しできる
表の金額は一般的な目安です。
実際の費用は歯並びの状態や医療機関によって異なるため、相談の際に総額の見積もりを出してもらいましょう。

子どもの矯正の費用目安(1期治療・2期治療)

子どもの歯列矯正は、成長の段階に合わせて1期治療と2期治療に分けて行われることがあり、それぞれに費用がかかります。

1期治療は、乳歯と永久歯が混ざっている時期に、あごの成長を利用しながら歯が並ぶスペースを整える治療です。

1期治療の費用は、一般に20万〜50万円程度が目安とされることが多いです。

2期治療は、永久歯が生えそろったあとに歯並び全体を整える治療で、大人の全体矯正に近い内容になります。

1期治療から続けて2期治療を行う場合は、2期治療の費用が差額のみになるなど、医療機関によって料金設定が異なります。
子どもの矯正では、1期治療だけで終わるのか、2期治療まで必要になる見込みがあるのかを確認し、全体でいくらかかるかを最初に把握しておきましょう。

歯列矯正の費用の内訳

「歯列矯正の費用には、何が含まれているの?」と気になる方も多いでしょう。

歯列矯正の費用は、装置の料金だけでなく、相談、検査・診断、毎月の調整、治療後の保定装置などの費用を合わせたものです。

歯列矯正の費用の内訳
  • 初診相談料
  • 検査・診断料
  • 矯正装置料
  • 調整料(処置料)
  • 保定装置料と保定期間中の費用
  • 総額制と処置料別払いの違い

どの費用が総額に含まれているかは医療機関によって異なり、見積もりの金額だけでは比べにくいこともあります。

ここでは、歯列矯正の費用の内訳と、料金の支払い方式の違いを整理します。

初診相談料

初診相談料は、歯列矯正を始める前に、歯並びの悩みや治療の流れについて歯科医師に相談するときの費用です。

相談では、気になっている歯並びを見てもらい、考えられる治療法や装置、治療期間、費用の目安などを聞くことができます。

相談料は無料の医療機関もあれば、数千円程度かかる医療機関もあります。

初診相談の段階では、精密検査をしていないため、提示される費用や期間はあくまでも目安です。

複数の医療機関で相談して、治療方針や費用の説明を比べてみるのもひとつの方法です。
相談の際は、総額の目安だけでなく、どの費用が含まれているのかも聞いておくと、あとで比べやすくなります。

検査・診断料

検査・診断料は、治療計画を立てるための精密検査と、その結果をもとにした診断の費用です。

精密検査では、レントゲン撮影や歯の型取り、口の中や顔の写真撮影などを行い、歯並びやかみ合わせ、あごの骨の状態を詳しく調べます。

検査の結果をもとに、どの歯をどのように動かすか、抜歯が必要かどうか、どの装置が合うかなどの治療計画が立てられます。

検査・診断料は、一般に3万〜5万円程度が目安とされることが多いです。

検査・診断料が矯正治療の総額に含まれている医療機関もあれば、別に支払う医療機関もあります。
検査を受けたあとで治療を始めなかった場合に費用がどうなるかも含めて、検査の前に確認しておきましょう。

矯正装置料

矯正装置料は、歯を動かすための装置の費用で、歯列矯正の費用の中で最も大きな割合を占めます。

装置料は、表側のワイヤー、裏側のワイヤー、マウスピースなど、選ぶ装置の種類によって大きく変わります。

治療の範囲が全体か一部か、歯並びの乱れがどの程度かによっても、装置料は異なります。

マウスピース矯正では、治療の途中でマウスピースを作り直す場合に、追加の費用がかかるかどうかが医療機関によって異なります。

装置が壊れたりなくしたりした場合の再作製の費用も、医療機関によって扱いが異なります。
装置料を確認するときは、作り直しや再作製の費用が含まれているかもあわせて聞いておきましょう。

調整料(処置料)

調整料は、治療中に通院するたびにかかる費用で、処置料と呼ばれることもあります。

ワイヤー矯正では、通院のたびにワイヤーの調整や交換を行い、歯の動きを確認します。

マウスピース矯正でも、歯が計画どおりに動いているかを確認するために、定期的な通院が必要です。

調整料は、一般に1回あたり3,000円〜1万円程度が目安とされることが多いです。

通院はおおむね1〜2か月に1回程度のため、治療期間が長くなるほど調整料の合計も大きくなります。
調整料が総額に含まれているかどうかで、最終的に支払う金額が変わるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。

保定装置料と保定期間中の費用

保定装置料は、歯並びが整ったあとに、歯が元の位置に戻らないように付ける保定装置(リテーナー)の費用です。

歯は動かしたあと、元の位置に戻ろうとする性質があるため、矯正装置を外したあとも一定期間、保定装置を使います。

保定装置には、取り外しできるタイプや、歯の裏側に細いワイヤーを固定するタイプなどがあります。

保定装置料は、一般に1万〜6万円程度が目安とされることが多いです。

保定期間中も、歯並びの状態を確認するために定期的な通院が必要で、そのたびに観察料がかかる場合もあります。
保定期間は治療の最後の仕上げにあたるため、保定装置や保定期間中の通院の費用も含めて、総額を考えておきましょう。

総額制と処置料別払いの違い

歯列矯正の料金の支払い方式には、主に総額制と処置料別払いの2つがあります。

総額制は、治療の開始から終了までの費用をあらかじめ決めておく方式で、治療期間が延びても追加の費用がかからないことが多いです。

処置料別払いは、装置料とは別に、通院のたびに調整料を支払う方式です。

処置料別払いは、最初に支払う金額を抑えやすい一方で、治療期間が延びると総額が大きくなることがあります。

どちらの方式が合うかは、治療期間の見込みや支払いの計画によって異なります。

2つの方式の違いを、次の表にまとめました。

総額制と処置料別払いの違い

項目総額制処置料別払い
料金の決め方治療全体の費用をあらかじめ決める装置料とは別に、通院ごとに調整料を支払う
治療期間が延びた場合追加の費用がかからないことが多い通院が増えた分、総額が大きくなる
最初の支払い大きくなりやすい抑えやすい
総額の見通し立てやすい立てにくい
総額制でも、保定期間中の費用や装置の再作製は別料金になる場合があります。
方式の名前だけで判断せず、何が含まれていて何が別料金なのかを書面で確認しましょう。

歯列矯正に保険が適用されるケース

「歯列矯正は保険が使えないの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

歯列矯正は原則として自由診療ですが、一部の病気などに伴う場合は、保険が適用されることがあります[3]。

歯列矯正に保険が適用されるケース
  • 保険が適用されるのは病気との関係が明らかな場合
  • 厚生労働大臣が定める病気に起因するかみ合わせの異常
  • 顎変形症で手術を伴う場合
  • 保険で矯正治療を受けられる医療機関は限られている
  • 保険の対象になるかを調べる相談にも保険が使える場合がある

保険が適用されると、自己負担は医療費の一部になり、費用の負担を大きく減らせます。

ここでは、歯列矯正に保険が適用されるケースと、保険で矯正治療を受ける際のポイントを整理します。

保険が適用されるのは病気との関係が明らかな場合

歯列矯正に保険が適用されるのは、病気とかみ合わせの異常との関係が明らかな場合です。

日本の医療保険制度では、基本的に病気やけがが起きたことに対して保険の給付が行われる仕組みになっています[1]。

歯列矯正については、唇顎口蓋裂などの生まれつきの病気が原因のかみ合わせの異常や、顎変形症による歯並びの乱れなど、病気との関係が明らかな場合に保険の対象とされています[1]。

歯科医師がこうした病気を疑って診察や検査などを行った場合も、保険の対象とされています[1]。

見た目を整えることが主な目的の歯列矯正は、保険の対象になりません。
自分の歯並びが保険の対象になるかどうかは自己判断が難しいため、気になる場合は矯正歯科で相談しましょう。

厚生労働大臣が定める病気に起因するかみ合わせの異常

厚生労働大臣が定める病気が原因でかみ合わせに異常がある場合は、歯列矯正に保険が適用されます。

2024年度の保険の改定により、口唇口蓋裂(唇顎口蓋裂)やその他のあご・口の中の生まれつきの異常など、現在66の病気が対象とされています[6]。

ダウン症候群やターナー症候群など、幼少期から継続した管理が望まれる病気も含まれています[6]。

保険が適用される歯列矯正の範囲は、安全性や有効性の観点から議論され、これまで拡充されてきています[1]。

対象となる病気は保険の改定によって変わることがあります。
対象となる病気があり、かみ合わせが気になる場合は、病気の治療を受けている医療機関や矯正歯科で、保険が適用されるかを確認しましょう。

顎変形症で手術を伴う場合

あごの骨の大きさや形、位置に異常がある顎変形症で、手術を伴う矯正治療を受ける場合も、保険が適用されます[1][3]。

顎変形症は、あごの骨の問題によってかみ合わせが悪くなり、かみにくさや話しにくさなどが起こる状態です。

顎変形症の矯正治療は、手術前の矯正治療、あごの骨の手術、手術後の矯正治療の順に進められることが一般的です。

手術前後の矯正治療と手術を合わせて保険が適用されるため、自由診療の歯列矯正に比べて費用の負担を抑えやすくなります。

ただし、手術を伴わずに矯正治療だけを行う場合は、保険の対象になりません。
受け口や顔のゆがみなど、あごの骨格が気になる場合は、矯正歯科や口腔外科で顎変形症にあたるかどうかを調べてもらいましょう。

保険で矯正治療を受けられる医療機関は限られている

保険で歯列矯正を受けられるのは、厚生労働大臣が定める施設の基準を満たし、届け出をした医療機関に限られています[6]。

そのため、歯科医院であればどこでも保険で矯正治療を受けられるわけではありません。

保険の対象となる病気や顎変形症があっても、届け出をしていない医療機関で治療を受けると、自由診療になります。

顎変形症の治療では、矯正歯科と、手術を担当する口腔外科などとの連携が欠かせません。

大学病院など、矯正歯科と口腔外科の両方がそろった医療機関で治療を受けるケースも多くあります。
保険での治療を希望する場合は、受診する前に、その医療機関が保険での矯正治療に対応しているかを確認しましょう。

保険の対象になるかを調べる相談にも保険が使える場合がある

2024年度の保険の改定では、保険の対象となるかみ合わせの異常や顎変形症が疑われる患者を対象とした「歯科矯正相談料」が新しく設けられました[2]。

歯科矯正相談料は、歯や歯並び、かみ合わせ、あごの骨の形などを分析・診断し、診断結果を文書で提供した場合に算定されるものです[2]。

学校歯科健診でかみ合わせの異常の疑いを指摘されて受診した場合などが想定されていて、算定は年度に1回までとされています[2]。

歯科矯正相談料は、保険の対象になるかどうかを確かめるためのもので、矯正治療そのものが保険の対象になるわけではありません。

保険の対象にならないと分かった場合の矯正治療や、治療内容に関するカウンセリングは、これまでどおり自由診療になります[2]。
学校歯科健診で歯並びやかみ合わせを指摘された場合は、まず歯科医院で相談し、保険の対象になるかどうかを確認してもらいましょう。

歯列矯正の費用の負担を減らす方法と支払い方法

「歯列矯正の費用を、少しでも負担を減らして支払う方法はあるの?」と考える方も多いでしょう。

歯列矯正は高額になりやすい治療ですが、医療費控除を利用したり、分割で支払ったりすることで、負担を軽くしたり分散させたりできます。

歯列矯正の費用の負担を減らす方法と支払い方法
  • 治療目的の歯列矯正は医療費控除の対象になる
  • デンタルローンで支払った費用も医療費控除の対象になる
  • 治療が年をまたぐ場合や通院費の扱い
  • 院内分割やクレジットカードで支払う方法

ただし、制度ごとに対象になる条件や注意点があります。

ここでは、歯列矯正の費用の負担を減らす方法と、主な支払い方法を整理します。

治療目的の歯列矯正は医療費控除の対象になる

かみ合わせの改善など、治療を目的とする歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になります。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税の負担が軽くなる制度です。

子どもの成長を妨げないように行う不正咬合の歯列矯正など、矯正の必要性が認められる場合は、医療費控除の対象になるとされています[5]。

一方で、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象にならないとされています[5]。

同じ歯列矯正でも、治療の目的によって医療費控除の対象になるかどうかが変わります。
医療費控除を考えている場合は、治療を始める前に歯科医師に治療の目的を確認し、領収書を保管しておきましょう。

デンタルローンで支払った費用も医療費控除の対象になる

デンタルローンを利用して歯列矯正の費用を支払った場合も、医療費控除の対象になります。

デンタルローンは、信販会社が歯科医院に治療費を立て替えて支払い、患者は信販会社に分割で返済していく仕組みです。

信販会社が立て替えた金額は、ローン契約が成立した年の医療費控除の対象になるとされています[5]。

歯科医院の領収書がない場合は、デンタルローンの契約書や信販会社の領収書を保存しておく必要があります[5]。

デンタルローンの金利や手数料にあたる部分は、医療費控除の対象にならないとされています[5]。
デンタルローンを利用する場合は、医療費控除の扱いとあわせて、金利や手数料を含めた返済の総額も確認しておきましょう。

治療が年をまたぐ場合や通院費の扱い

歯列矯正は治療期間が長く、支払いが年をまたぐことも多いため、医療費控除の計算方法を知っておくことが大切です。

治療が年をまたぐ場合は、その年に支払った金額ごとに、医療費控除の対象になる金額を計算します[5]。

保険金や給付金を受け取った場合は、その金額を支払った医療費から差し引いて計算します[5]。

通院のための交通費は医療費控除の対象になりますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象にならないとされています[5]。

支払いの時期や方法によって、どの年の医療費控除に含めるかが変わります。
確定申告に備えて、領収書や交通費の記録を年ごとに整理して保管しておきましょう。

院内分割やクレジットカードで支払う方法

歯列矯正の費用は、一括払いのほか、医療機関の院内分割やクレジットカードで支払える場合もあります。

院内分割は、医療機関に直接、費用を分割して支払う方法で、金利や手数料がかからないこともあります。

院内分割の回数や条件は医療機関によって異なり、利用できる回数が限られている場合もあります。

クレジットカードで支払う場合は、カード会社の分割払いやリボ払いを利用できることもありますが、手数料がかかることがあります。

月々の支払額を抑えられる一方で、分割の回数が増えるほど、手数料を含めた総額が大きくなる場合があります。
支払い方法を選ぶときは、月々の金額だけでなく、手数料を含めた総額と、途中で治療をやめた場合の扱いも確認しておきましょう。

歯列矯正の契約前に確認したいこと

「歯列矯正の契約をする前に、何を確認しておけばいいの?」と不安に感じる方もいるでしょう。

歯列矯正は治療期間が長く、費用も高額になりやすいため、契約前の確認がとくに大切です。

歯列矯正の契約前に確認したいこと
  • 費用の総額と追加費用の有無
  • 治療期間やリスク・副作用の説明
  • 途中で治療をやめた場合の返金
  • 費用の安さだけで医療機関を選ばない

費用や治療内容について十分に理解しないまま始めると、あとで思わぬ追加費用がかかったり、トラブルになったりすることもあります。

ここでは、歯列矯正の契約前に確認しておきたいことを整理します。

費用の総額と追加費用の有無

契約前には、治療の開始から終了までにかかる費用の総額と、追加費用がかかる場合があるかを確認しましょう。

自由診療では、治療内容のほか、標準的な費用、治療期間や回数などの情報を示すことが求められています[4]。

見積もりには、装置料だけでなく、検査・診断料、調整料、保定装置料などが含まれているかを確認します。

治療期間が延びた場合や、装置を作り直す場合に、追加の費用がかかるかどうかも大切な確認ポイントです。

口頭の説明だけでは、あとで認識が食い違うこともあります。
費用の総額と追加費用の条件は、書面で受け取り、内容を確認してから契約しましょう。

治療期間やリスク・副作用の説明

費用とあわせて、治療期間の見込みや、治療に伴うリスク・副作用についても説明を受けておきましょう。

自由診療では、主なリスクや副作用についての情報を示すことも求められています[4]。

美容医療などの自由診療では、患者が内容を理解し、納得したうえで治療を受けられるよう、十分な説明を行うことが重視されています[4]。

歯列矯正では、歯を動かすときの痛みや、歯ぐきが下がる、歯の根が短くなるなどのリスクが説明されることがあります。

治療期間は、歯の動き方や装置の使い方によって、当初の見込みより延びることもあります。
説明で分からないことがあれば、その場で質問し、納得できるまで確認してから治療を始めましょう。

途中で治療をやめた場合の返金

契約前には、転居などで途中で治療をやめた場合に、費用がどのように扱われるかも確認しておきましょう。

歯列矯正は治療期間が長いため、引っ越しや転勤、体調の変化などで、治療を続けられなくなることもあります。

途中でやめた場合の返金の有無や、返金額の計算方法は、医療機関によって異なります。

総額を最初に支払っている場合は、治療の進み具合に応じて一部が返金されることもあれば、返金されないこともあります。

転院する場合は、転院先で改めて検査や装置の費用がかかることもあります。
途中でやめた場合の扱いは、契約書や同意書に書かれていることが多いため、契約前に内容を読んで確認しておきましょう。

費用の安さだけで医療機関を選ばない

歯列矯正の医療機関を選ぶときは、費用の安さだけで決めないことが大切です。

費用が安く見えても、調整料や保定装置料が別料金になっていて、最終的な総額が高くなることもあります。

歯並びに合わない治療法や装置を選ぶと、思っていた仕上がりにならず、やり直しで費用がさらにかかることもあります。

治療の範囲や装置、治療期間、費用に含まれる内容をそろえて、複数の医療機関の説明を比べてみると判断しやすくなります。

歯科医師の説明が分かりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかも、長い治療を任せられるかを判断する材料になります。
費用と治療内容の両方に納得できる医療機関を選ぶことが、満足できる歯列矯正につながります。

歯列矯正の費用に関するよくある質問

ここでは、歯列矯正の費用についてよく寄せられる質問にお答えします。

Q歯列矯正は毎月いくらくらいかかりますか?
A毎月の費用は、支払い方法や料金の方式によって異なります。
処置料別払いの場合は、通院のたびに調整料がかかり、一般に1回あたり3,000円〜1万円程度が目安とされることが多いです。
デンタルローンや院内分割を利用する場合は、総額と支払い回数によって月々の金額が決まります。
月々の金額だけでなく、手数料を含めた総額も確認しておきましょう。
Q歯の矯正治療に100万円くらいかかりますか?
A歯並び全体を整える全体矯正では、装置によっては100万円前後かかることもあります。
裏側矯正では、100万円を超えることも少なくありません。
一方で、前歯など一部だけを整える部分矯正であれば、費用を抑えられることもあります。
自分の歯並びにどの治療が合い、総額がいくらになるかは、精密検査を受けたうえで見積もりを出してもらいましょう。
Q歯並びが悪いのにお金がない場合、どうすればいいですか?
Aまずは、保険が適用されるケースにあたらないかを確認してみましょう。
生まれつきの病気が原因のかみ合わせの異常や、手術を伴う顎変形症の場合は、保険が適用されます[1]。
保険の対象にならない場合でも、治療目的の歯列矯正であれば、医療費控除で税金の負担を軽くできることがあります[5]。
デンタルローンや院内分割で支払いを分散させる方法もあるため、医療機関で支払い方法について相談してみましょう。
Q歯列矯正は何歳から始めるのがベストですか?
A歯列矯正を始めるのに適した時期は、歯並びの状態や治療の目的によって異なります。
子どもの場合は、あごの成長を利用できる時期に1期治療を始めることで、2期治療の負担が軽くなることもあります。
大人になってからでも、歯ぐきや歯の根が健康であれば、歯列矯正を受けることはできます。
歯並びが気になったときが相談のタイミングと考え、まずは矯正歯科で治療の時期について相談してみましょう。

歯列矯正の費用に関するまとめ

歯列矯正の費用は、治療の範囲や装置の種類、歯並びの状態によって大きく変わり、全体矯正では数十万円から百万円を超えることもあります。

費用には、装置料のほか、相談料、検査・診断料、調整料、保定装置料などが含まれ、何が総額に含まれるかは医療機関によって異なります。

歯列矯正は原則として自由診療ですが、厚生労働大臣が定める病気に起因するかみ合わせの異常や、手術を伴う顎変形症の場合は保険が適用されます[1][6]。

保険で矯正治療を受けられるのは、施設の基準を満たして届け出をした医療機関に限られています[6]。

治療目的の歯列矯正は医療費控除の対象になり、デンタルローンで支払った費用も対象になります[5]。

契約前には、費用の総額や追加費用の有無、治療期間、リスク・副作用、途中でやめた場合の扱いを書面で確認しておくことが大切です[4]。

歯列矯正の費用が気になる場合は、まず矯正歯科で相談し、自分の歯並びに合った治療法と総額の見積もりを確認してみてください。

参考文献

[1] 衆議院「子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願」処理経過(第204回国会)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/syorikeika/2043034syorikeika.htm

[2] 衆議院「内閣衆質217第245号 衆議院議員阪口直人君提出保険適用が困難なこどもの歯科矯正診療に関する質問に対する答弁書」(令和7年6月20日)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b217245.htm

[3] 東京医科歯科大学病院(現・東京科学大学病院)「矯正歯科」
https://www.tmd.ac.jp/renkei/outpatient/docs/featured/57矯正歯科.pdf

[4] 厚生労働省「『医療広告ガイドライン』及び『美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について』の改正について」(令和6年1月29日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198689.pdf

[5] 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

[6] 厚生労働省 育成医療受給者の実態の把握及び支援に関する有識者会議 資料「幼少期から成人期にかけて継続的な治療が必要な疾患に関する矯正歯科の立場からの説明」
https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001290474.pdf

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